過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、新得町過疎地域自立促進市町村計画（平成22年度～平成27年度）を策定しました。
次の人口要件・財政力要件ともに該当する市町村です。
○人口要件
次のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかに該当
・昭和３５年から平成１７年までの４５年間の人口減少率
Ａ 人口減少率が３３%以上
Ｂ 人口減少率が２８%以上で、平成１７年の高齢者比率が２９%以上
Ｃ 人口減少率が２８%以上で、平成１７年の若年者比率が１４%以下
ただし、ＡＢＣの場合、昭和５５年から平成１７年までの
２５年間で１０%以上人口が増加している市町村は除かれます。
・昭和５５年から平成１７年までの２５年間の人口減少率
Ｄ 人口減少率が１７%以上
○財政要件
平成１８年度から平成２０年度までの平均の財政力指数が０．５６以下
新得町過疎地域自立促進市町村計画（本編）【ＰＤＦ】396ＫＢ
新得町過疎地域自立促進市町村計画（参考資料）【ＰＤＦ】８８ＫＢ
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