延滞金・滞納処分および条例について

延滞金

定められた納期限までに納税しないことを滞納といいます。滞納になりますと、本来納めるべき税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。

延滞金とは

納期限を過ぎてから納税すると、延滞金は納期限の翌日から１か月を経過するまでは、下記の延滞金特例基準割合、２か月後からは１４.６％の割合で加算されます。この場合における年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、３６５日当たりの計算です。

納期限後翌日から１か月間の延滞金の割合

納期限後翌日から１か月間	延滞金特例基準割合
平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日	４.４％
平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日	４.７％
平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日	４.５％
平成２２年１月１日から	４.３％

平成１２年１月１日以後、納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間について、日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率（前年の１１月３０日を経過する時における割合）に４％の割合を加算した割合が、年７.３％の割合に満たない場合は、当該商業手形の基準割引率に年４％を加算した割合で計算します。

端数の切り捨て

1. 延滞金の計算の基礎となる税額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
2. 基礎となる税額が２,０００円未満であるときは、延滞金はかかりません。
3. 算出した延滞金に１００円未満の端数がある場合には、その端数金額は切り捨てます。
4. 算出した延滞金額が１,０００円未満である場合は、その全額を切り捨てます。

お問合せ先　　町民課納税係　電話 ０１５６－６４－０５２６（内線１５１・１５２）

滞納処分

納税相談	いろいろな事情で納期限のうちに納めることができない場合には、そのままにしておかないで、早めに町民課にお越しください。
滞納処分	滞納している方については、督促状や催告状等で納税をお願いしています。しかしそれでも納税いただけない場合は、納期限までに納税された方との公平を保つため、また、町税を確保するために、やむを得ず滞納している方の財産（不動産、動産、給料、預貯金など）を差し押さえて、公売するなどの滞納処分を行います。

 

お問合せ先　　町民課納税係　電話 ０１５６－６４－０５２６（内線１５１・１５２）