定住住宅建設促進制度

町内にアパート・雇用促進住宅を建設しようとする場合、住宅建設者に対し補助金を交付する制度を設けています。（平成３３年３月３１日まで）

補助対象者要件

・町内にアパートを建設しようとする者で公募により選定された者（令和元年5月公募中）
・町内に雇用促進住宅（社宅）を建設する者
※いずれも、町税及び使用料等に滞納がないこと。

補助対象の賃貸住宅

  • 各戸に玄関、トイレ、浴室、台所がもうけられている新築住宅（組立式仮設住宅を除く。）
  • アパートは１棟４戸以上の集合住宅
  • 雇用促進住宅は町内に事業所を置く事業主が建設する住宅（戸建て住宅を含む。）

（補助対象外要件）
  • 個人又は個人事業主が建設する場合、当該事業主又は当該事業主の２親等以内の親族が入居するもの
  • 法人が建設する場合、当該法人の役員及び当該役員の２親等以内の親族が入居するもの
  • 下水道供用区域外に建設する場合で、合併浄化槽を設置しないもの

補助金額等

延べ床面積に対し3.3平方メートル当たり下記の単価を乗じた額（1万円未満切捨）

アパートを建設する場合

区分都市計画区域内
（下水道接続）		都市計画区域外
（合併浄化槽設置）
町内建設事業者１５万円１９万円
町外建設事業者７．５万円９．５万円

雇用促進住宅を建設する場合

分都市計画区域内
（下水道接続）		都市計画区域外
（合併浄化槽設置）
町内建設事業者１５万円
（300万円）		１９万円
（380万円）
町外建設事業者７．５万円
（150万円）		9．５万円
（190万円）
※（）内は戸建て住宅の場合の補助金上限額
詳細な補助要綱については下記をご覧ください。

アパート分の補助事業者を公募しています。

アパート分の補助を受けることを希望する事業者を下記のとおり公募しています。

１　公募する住宅の概要
　（１）世帯向け　８戸分
　（２）単身向け　４戸分
２　公募期間
　　令和元年５月７日（火）から７月３１日（水）まで

詳しくは、下記公募要領をご覧くだらい。
雇用促進住宅については随時受け付けをしています。詳しくは下記担当までお問い合わせください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
地域戦略室 電話番号：0156-64-0521FAX：0156-64-4013

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