定住住宅建設促進制度

町内の個人事業主や法人を対象に、産業振興・雇用促進を目的とした従業員住宅を建設した場合、住宅建設者に対し助成金が交付される制度を設けています。(平成33年3月31日まで)

 

建築対象区域

新得町全域

助成対象の賃貸住宅

  • 組立式仮設住宅以外の新築で一戸建て及び複数戸による集合住宅。
  • 各戸に玄関、便所、浴室、台所があること。
  • 住宅建設者が町内に居住する個人事業主又は町内に事業所を置く法人とし、従業員の雇用及び定住を促進するための賃貸住宅建設であること。
  • 住宅建設者が個人事業主のの場合、当該事業主又は当該事業主の2親等以内の親族が入居しないこと。
  • 住宅建設者が法人の場合、当該法人の役員及び当該役員の2親等以内の親族が入居しないこと。

助成対象者要件

・町税及び使用料等、町に納付すべき公金が完納されていること。
・住宅の建築に対する町の他の助成制度を受けていないこと。
・10年間賃貸住宅の用に供すること。

助成金額等

住宅の建築完了時に助成金を交付します。

賃貸住宅の建築に係る主たる施工者が町内に住所を有する場合

  • 下水道認可処理区域内 3.3平方メートル当たり 15万円
    (1戸建ての場合は、300万円を限度とします)
     
  • 下水道認可処理区域外 3.3平方メートル当たり 19万円
    (1戸建ての場合は、380万円を限度とします)
※ただし、算出した金額に1万円未満の端数が生じた場合は、その金額は切り捨てになります。

賃貸住宅の建築に係る主たる施工者が町外に住所を有する場合

  • 下水道認可処理区域内 3.3平方メートル当たり 10万円
    (1戸建ての場合は、200万円を限度とします)
     
  • 下水道認可処理区域外 3.3平方メートル当たり 12万円
    (1戸建ての場合は、240万円を限度とします)

支給までの流れ

建設希望者と新得町との事前調整・協議が終了後、下記の流れで本申請(確認申請)を進めます。
なお、建築基準法の届出書類と別に提出することになります。
 
  1. 建設者が「定住住宅建設促進事業認定申請書」を提出
    (新得町が受理し、問題がなければ「定住住宅建設促進事業認定通知書」を発行)
     
  2. 建設者が「定住住宅建設促進事業工事着工届」を提出
     
  3. 建設者が「定住住宅建設促進事業工事完成届」を提出
    (新得町が検定し、結果を建設者に連絡)
     
  4. 建設者が補助金交付申請書を提出
    (新得町が「補助金交付決定通知書」を発行)
     
  5. 事業認定
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地域戦略室 電話番号:0156-64-0521FAX:0156-64-4013