標準準拠システムの稼働環境

　令和3年8月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、地方公共団体は、標準化対象業務を取り扱うシステムについて、各制度所管省庁が策定する標準仕様に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。
　また、標準準拠システムの稼働環境として、国が整備した全国的なクラウド環境を利用することが努力義務とされました。
　当町では、標準準拠システムの稼働環境について、性能面・経済合理性等を比較検討し、独自のクラウド環境へ移行することとしましたので、比較結果について公表します。