後期高齢者医療に係る窓口負担割合の変更

令和4年10月1日から

　令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
　後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫などの世代）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
　今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

次の1～3の全てに該当する場合は、2割負担の対象となります。

1．現役並み所得者（窓口負担割合3割）でない方で、課税世帯の方
2．世帯内の被保険者のうち、課税所得（※1）が28万円以上の方がいる
3．「年金収入（※2）＋その他の合計所得金額（※3）」の合計が、
　　・世帯内の被保険者が1人の場合　⇒　200万円以上の方
　　・世帯内の被保険者が2人以上いる場合　
　　　⇒　被保険者全員分を合計し、320万円以上となる世帯の被保険者全員

※1　「課税所得」とは
　住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額）です。
※2　「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※3　「その他の合計所得金額」とは
　年金収入以外の事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。また、給与所得がある場合は、給与所得金額から10万円を控除します。

2割負担の対象となるかどうかの判定の流れについては、以下のフロー図をご覧ください。

　令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月診療分まで）は、2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、1ヵ月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
　配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

【配慮措置が適用される場合の計算方法】
例：1ヵ月の医療費全体額が50,000円の場合

　2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、後ほど申請書を郵送します。申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

※ご注意ください！※
・厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
・ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
・不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）、または消費生活センター（188）にお問い合わせください。

・北海道後期高齢者医療広域連合　TEL　011-290-5601
・新得町役場　町民課国保年金係　TEL　0156-64-0528

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンター（0120-002-719）にお問い合わせください。