定住住宅建設促進制度
町内にアパート・雇用促進住宅を建設しようとする場合、住宅建設者に対し補助金を交付する制度を設けています。（令和6年3月31日まで）
補助対象者要件
・町内にアパートを建設しようとする者で公募により選定された者
・町内に雇用促進住宅（社宅）を建設する者
※いずれも、町税及び使用料等に滞納がないこと。
補助対象の賃貸住宅
- 各戸に玄関、トイレ、浴室、台所がもうけられている新築住宅（組立式仮設住宅を除く。）
- アパートは1棟4戸以上の集合住宅
- 雇用促進住宅は町内に事業所を置く事業主が建設する住宅（戸建て住宅を含む。）
（補助対象外要件）
- 個人又は個人事業主が建設する場合、当該事業主又は当該事業主の2親等以内の親族が入居するもの
- 法人が建設する場合、当該法人の役員及び当該役員の2親等以内の親族が入居するもの
- 下水道供用区域外に建設する場合で、合併浄化槽を設置しないもの
補助金額等
延べ床面積に対し3.3平方メートル当たり下記の単価を乗じた額（1万円未満切捨）
アパートを建設する場合
| 区分 | 都市計画区域内・下水道接続 | 都市計画区域外・合併浄化槽設置 |
|---|---|---|
| 町内建設事業者 | 15万円 | 19万円 |
| 町外建設事業者 | 7.5万円 | 9.5万円 |
雇用促進住宅を建設する場合
| 区分 | 都市計画区域内・下水道接続 （戸建て上限額） | 都市計画区域外・合併浄化槽設置 （戸建て上限額） |
|---|---|---|
| 町内建設事業者 | 15万円 （300万円） | 19万円 （380万円） |
| 町外建設事業者 | 7.5万円 （150万円） | 9.5万円 （190万円） |
詳細な補助要綱については下記をご覧ください。
- 定住住宅建設促進要綱(PDF形式：161KB)
雇用促進住宅については随時受け付けをしています。詳しくは下記担当までお問い合わせください。
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